苫前町商工業者関連補助金・助成金

苫前町の補助金・助成金について掲載しています。

国や北海道が行う補助金・助成金についての情報はこちら。

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1 苫前ブランド・6次産業化チャレンジ支援事業助成金交付事業

苫前ブランドの6次産業化と農業・漁業商工連携による事業活動を促進するための販路拡大、加工品開発等に要する経費に対して交付される助成金。

・対象事業
 町内農水産物を利用した特産品開発及び販路拡大費用の助成
・対象経費
 ①特産品の研究開発を行うための専門家、講師、指導員派遣に伴う旅費・謝金
 ②調査、研修、マーケティング活動、PR、販促活動などに要する経費
 ③特産品開発(付加価値の向上化を含む)にかかる原材料費(製品化前まで)。
  新たに作成するパッケージ等の原材料費を含む
 ④特産品開発(付加価値の向上化を含む)に係る外注加工費、技術コンサルタント委託料
  試験検査手数料、デザイン委託料などの開発経費
 ⑤イベント出店又は販売促進に係る広告又は宣伝に要する経費
 ⑥商標登録などに要する経費
 ⑦助成対象事業に要する機械、資材、資料等購入費(加工販売に要するものに限る)
 ⑧その他、事業を行う上で町長が必要と認める経費
・助成金額
 同一年度につき最大50万円

 

  

 

 

 2 苫前町中小企業振興資金利子補給事業


苫前町中小企業振興資金利子補給規則に基づき、金融機関から融資を受け、施設設備を近代化しようとする企業に対し、借入金利息につき3%以内での利子補給を行う。(保証料含む)

・対象事業所
 苫前町内に所在地がある事業所
・対象融資
 設備にかかる融資
・利子補給額
 
最大3%まで(保証料含む)融資金額3,000万円以下、最大5年間補給する。
・申請方法
 
必要書類を添えて苫前町商工会にて申し込みを行う

  

  

 

 

3商店街元気づくり助成事業


下記の3事業からなり、全て着工前の申請を原則としています。

 

①苫前町空き地空き店舗活用事業補助金交付事業

・申請対象者
 空き地または空き店舗の取得等の日から1年以内に事業の用に供すること、または改築等の工事に着手すること
 空き地または空き店舗の所有者と補助事業者が2親等以内の親族でないこと、または当該所有者が補助対象者である法人若しくは団体の役員でないこと
 施設等賃借料助成は、その借り受ける空き地または空き店舗の賃借料が、類似の土地または建物と比較して同程度以下でないこと
 苫前町内に住所を有すること
 町商工会の会員であること
 町税その他町の収入金を滞納(過年度分)していないこと
・対象事業
 中小企業者等及び新たに創業する起業家が、空き地または空き店舗を活用して新たに店舗を開設する事業であって、当該店舗において1年以上継続して営業活動を行うこと。
・補助内容
 <施設等賃借料助成>
  対象経費の5分の2以内(1千円未満切り捨て)
 1年目:60万以内/2年目:1年目の3分の2以内/ 3年目:1年目の3分の1以内
 <改装費等助成>
  対象経費の5分の2以内(1千円未満切り捨て)
150万円以内

 

 

②苫前町店舗新築事業補助金交付事業

・申請対象者
 苫前町内に住所を有する者
 町商工会の会員である者
 町税その他町の収入金を滞納(過年度分)していない者
 ※補助金の交付決定日から1年以内に事業の用に供しない場合補助金の交付対象者とならない。

・対象事業
 中小企業者等及び新たに創業する起業家が、町内に事業所(本社または支店等)がある法人または町内に住所のある個人事業所で施工した店舗の新築工事を行った場合で、1年以内に営業の開始をするもの。
・補助内容
 消費税等を除く5分の2以内(最大200万円)に相当する額を補助する。

  

 

③苫前町店舗リフォーム補助金交付事業

・申請対象者
 苫前町内に住所を有する者
 現に店舗で事業を1年以上継続して営業活動を行っている者
 町商工会の会員である者
 町税その他町の収入金を滞納(過年度分)していない者
 ※対象者が空き地空き店舗活用事業、店舗新築事業安心快適住まいづくり促進事業で過去に補助金の交付を受けている場合や補助金の交付決定日から1年以内に事業の用に供しない場合などは補助金の対象とはなり
ません。

・対象事業
 中小企業者等及び新たに創業する起業家が、町内に事業所(本社または支店等)がある法人または町内に住所のある個人事業所で施工したリフォーム工事費。
・補助内容
 消費税等を除く5分の1以内(最大20万円、千円未満切り捨て)。

 

 

 

 

4 苫前町一次産業就労支援共同住宅建設補助金交付事業

農業・漁業労働者の確保を目的とした共同住宅の建設設備に対する補助事業

・補助対象者
 農業漁業を営む個人又は法人(水産加工業者、総合団体除く)
・対象住宅
 労働力確保を目的とした共同住宅の新築(作業場・倉庫の改修による共同住宅含む)ただし、入居可能な階層ごとに2室以上の居室が設置されていること。
・対象工事費
 入居可能な各階層1階層あたり、1,000万円以上
・補助金額
 入居可能各階層1層あたり、200万円

 

 

 

 

5苫前町若年者雇用促進助成金交付事業

町内の事業者が40歳未満の方を正規雇用した際に、雇用に要する費用の一部を助成する。

・助成額
 対象者1名につき月額2万円(12か月分を限度とし、上限額24万円・1企業2名まで)
・適用事業者
 町内に事業所があり、町税等の滞納がないこと、雇用保険の適用事業所であること。
 1年以上の事業実績があること、事業主都合の解雇を行っていないこと等。
・対象従業員
 雇用日時点で40歳未満であること、町税等の滞納がないこと、
 町内に居住し、住民票があること、継続して3か月以上雇用が見込まれる、正職員であること等。

  

 

 

 

6 苫前町新規就業支援事業移住支援金

東京23区に通勤していた東京圏に住所のある方が、北海道と共同して行う北海道UIJターン新規就業支援事業によるマッチングサイトに掲載する苫前町の事業所に新規就業し、当町に移住した場合に支援金を支給する。

・移住支援金
 世帯移住=100万円  単身移住=60万円
・移住要件
 上記記載内容のほか、北海道の事業による企業支援金の交付決定を受けた方。
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