農林水産省は、飲食店向けにカスタマーハラスメントに対する判断基準や具体的な対応方法などを示した「カスタマーハラスメント対策ガイドライン」を策定しました。
飲食店で顧客や取引先からの不当・悪質なクレームを受ける「カスタマーハラスメント」による被害が顕在化し、令和7年6月の労働施策総合推進法改正によって事業主に雇用管理上必要な措置が義務図けられました。これを受けて、農水省では飲食店でのカスタマーハラスメントへの対策について、ガイドラインを作成しました。
ガイドラインでは、経営者や店長・責任者の役割と対応、カスタマーハラスメントの判断基準や予防策のほか、実践ヒント集、取り組み事例などが紹介されております。このほか、ガイドラインで取り上げたカスタマーハラスメントの7つ類型ごとに対応例の動画も公開しております。
4月1日より、北海道よろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」が開設されることとなりました。
「生産性向上支援センター」では、飲食・小売り・サービス業などを含む様々な業種の中小企業を対象に、生産性向上のプロが無料で複数回・現場訪問型の伴走支援を行い、企業の生産性向上を応援する内容となっております。
詳細につきましては、PDFよりご確認ください。
標記の件について、北海道商工会連合会道北支所に専門家を設置し事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者に対し経営相談を行うこととなりました。
相談案件がございましたら、ぜひご活用ください。
〇相談内容
賃上げ・最低賃金引上げ、省力化推進、エネルギー価格・物価の高騰、売上向上、利益率アップ、コストダウン及び社内体制整備等の経営相談など
農林水産省は、飲食店での省力化の進め方や取り組み事例などをまとめた「飲食店の未来を変える自動化・省力化ガイドブック～省力化投資促進業界行動計画～」を策定しました。
ガイドブックでは、飲食業の業務を「調理」「接客」「店舗管理」の３つに分けて、省力化を進めるための手順やポイントを解説しているほか、活用可能な自動化技術・ITツール、導入に必要な概算の費用について紹介しています。
詳細につきましては、PDFからご覧ください
中小企業庁（北海道よろず支援拠点）、北海道中小企業総合支援センターでは、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰により、関連する中小企業・小規模事業者を支援するために、相談窓口を設置することとなりましたのでお知らせいたします。
相談窓口は、道内の日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所、商工会連合会などの支援機関、中小機構の各地域本部などに設置しています。
